電気事業法の理解度で電験合格は決まる！疎かにする者は不合格確定①：電気事業とは？

電気事業法の目的

電験に合格するためには、「～条には…が」なんてことを覚える必要性はありません。法律オタクになって覚えたければ覚えれば良いでしょうが、私は苦手なので、最低限の覚えるべきポイントに絞って覚えましょう。法律用語は、最初はとっつきにくい感じがしますが、反復練習によって「この流れならこの言葉しかない」という直感が磨かれて、知らない条文に関する問題でも確実に正解できるようになりますので、安心してください！

電気事業の運営を（　①　）ならしめることによって、（　②　）の利益を保護し、及び電気事業の（　③　）を図るとともに、電気工作物の（　④　）を（　⑤　）することによって、（　⑥　）を確保し、及び（　⑦　）を図ることを目的とする。

ほぼそのまま条文の穴抜きにしてみました。④はちょっと長いですが、一塊で覚えてしまいましょう。

電気事業の分類

電気事業は５つに分類されます。

＜小売電気事業＞
（　⑧　）に応じ電気を供給することを（　⑨　）と言います。この事業を営もうとするものは（　⑩　）の（　⑪　）を受けねばなりません。さらに、正当な理由がある場合を除き、（　⑫　）に応ずるために必要な（　⑬　）を確保しなければならない、と電気事業法２条に定められています。

＜一般送配電事業＞
自らの送配電設備により、その供給区域において、（　⑭　）及び（　⑮　）を行う事業のことを言います。また、その供給区域で（　⑯　）または（　⑰　）を行うことと規定されています。（　⑱　）は一般送配電事業には含みません。この事業を営もうとする者は（　⑲　）の（　⑳　）を受けなければならない、とされています。

＜送電事業＞
自らが維持し、及び運用する送電用の電気工作物により（　㉑　）に（　㉒　）を行う事業のことを言います。この事業を営もうとする者は（　㉓　）の（　㉔　）を受けなければならない、とされています。

＜特定送配電事業＞
自らが維持し、及び運用する送電用及び配電用の電気工作物により（　㉕　）において（　㉖　）又は（　㉗　）若しくは（　㉘　）を営む他の者にその事業の用に供するための電気に係る（　㉙　）を行う事業のことを言います。この事業を営もうとする者は、（　㉚　）に（　㉛　）なければならない、とされています。

＜発電事業＞
自らが（　㉜　）する発電用電気工作物を用いて（　㉝　）、（　㉞　）又は（　㉟　）の用に供するための電気を発電する事業です。この事業を営もうとする者は（　㊱　）に（　㊲　）なければならないとされています。

ここまで届出制、許可制、登録制の３タイプが登場しました。法律用語になじみがない方にとっては違いがあまり分かりませんが、めちゃくちゃ雑に言ってしまうと「役所の審査の厳しさ」の違いです。審査の緩い順に並べると　届出＜登録＜許可　です。一般消費者へ電気を供給する重大な任務となる一般送配電事業と送電事業は許可制です。特定の供給地点の需要に応じて電気を供給する特定送配電事業は届出制となっています。なんとなくわかる気がします…　発電事業が届出制なのはずーっと納得がいかないのですが笑

電気事業法による電気の定め

電気事業法２６条１項では、（　㊳　）は、その供給する電気の電圧及び周波数の値を経済産業省令で定める値に（　㊴　）するように努めなければならないと定められています。電圧については、具体的には電気事業法施行規則第３８条の下表に依ります。周波数については（　㊵　）とされています。東日本では６０Hz、西日本では５０Hzです。

また、電気事業法では標準的な電気の値を定めるだけではなく、電気の使用の制限についても定めがあります（電気事業法第３４条の２）。そのまま抜き出してみました。

（　㊺　）は、電気の需給の調整を行わなければ電気の供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼし、公共の利益を阻害するおそれがあると認められるときは、その事態を克服するため必要な限度において、政令で定めるところにより、（　㊻　）の限度、（　㊼　）の限度、（　㊽　）若しくは（　㊾　）を停止すべき（　㊿　）を定めて、小売り電気事業者、一般送配電事業者若しくは登録特定送配電事業者から（　51　）に対し、・・・電気の使用を制限するべきこと又は（　52　）の限度を定めて、・・・受電を制限するべきことを命じ又は（　53　）することができる。

ちょっとダラダラと長い条文ですが、重要な部分だけ覚えてしまいましょう！

確認問題

後日追記予定